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- 住宅ローン火災保険 お役立ち情報
保険金額の設定例
保険金額が評価額より多いため保険料が無駄になることがあります。
下記の例をご覧下さい。
保険金額は【評価額】を参考に設定されることをお勧めします。保険金額が対象の【評価額】より低すぎると、十分な保険金が支払われなかったり、逆に【評価額】より高すぎると、保険料の無駄となることがあります。
地震保険料率改定について
2007年10月1日以降の保険始期より地震保険料率（基準料率）の改定および新しい割引制度導入についてご案内致します。
実施日
2007年10月１日以降保険始期の地震保険契約。
（自動継続特約が付帯されている地震保険契約で2007年10月1日以降に自動継続される契約、始期日（中途付帯日）が2007年10月1日以降の地震保険契約も対象。）
新割引制度
以下の割引が新しく導入されます。
既存の割引同様、適用する場合には所定の確認書類の提出が必要となります。
（※確認書類の提出が無い場合は割引を適用できません。）
（１）免震建築物割引
| 割引の概要 | 対象建物が免震建築物である場合、保険の目的である居住用建物または家財に対して割引を適用します。 |
|---|---|
| 割引率 | 30% |
| 確認書類 | 住宅性能評価書 |
（２）耐震診断割引
| 割引の概要 | 昭和56年5月31日以前に建築された建物で、耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法に定める耐震基準に適している場合、保険の目的である居住用建物または家財に対して割引を適用します。 |
|---|---|
| 割引率 | 10% |
| 確認書類 |
（１）耐震化促進を目的とする減税の適用を受ける際に提出される、建物が建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認できる以下の書類
（２）地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかの耐震診断により、建物が建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認できる書類 |
2007年10月1日以降保険始期の地震保険契約には、以下４つの割引制度があります。また、従来どおり複数の割引の適用条件を満たしていても、適用できる割引は１つです。（重複しての適用は出来ません。）
地震保険契約始期日 |
|
2007年10月1日以降 |
|
| 耐震等級割引 | 適用 |
|---|---|
| 建築年割引 | 適用 |
| 免震建築物割引 | 適用 |
| 耐震診断割引 | 適用 |
料率改定対象となる地震保険契約の例
2007年10月1日以降の地震保険契約においては、新料率を適用します。
＜主契約：長期一括払10年契約 地震：5年契約の場合＞
＜主契約：長期一括5年契約 地震：1年自動継続の場合＞
＜主契約：長期一括5年契約に、地震保険を中途付帯する場合＞
（※確認書類の提出が無い場合は割引を適用できません。）
必要な補償のみを選択
住宅における万が一の事態に備えて加入する火災保険。火災保険は火災だけを補償するものではなく、「爆発・台風の被害・盗難・水災」など、さまざまな補償が付いてきます。しかし、水災に見舞われる確率の低い場所に住宅がある場合などは、必要ない補償はなくし、必要な補償だけ残すことで保険料を安くすることができます。
スイートホームプロテクション
もともと火災保険は、必要な補償のみを自由に選ぶことはできませんでした。しかし、住宅によってはまったく必要のない補償も数多くあるのが事実です。無駄を省きたいという多くのニーズに応えるために、補償を細かく選択できる保険ができました。それが、「スイートホームプロテクション」です。この保険に加入することで、最大で約75%も無駄な費用を削減できます。
割引を使う
現在、新型の火災保険には様々な割引が付いています。どうせなら、利用できる割引は全て利用することが賢い保険のかけ方と言えるでしょう。住宅における万が一の事態に備えて加入する火災保険。火災保険は火災だけを補償するものではなく、「爆発・台風の被害・盗難・水災」など、さまざまな補償が付いてきます。しかし、水災に見舞われる確率の低い場所に住宅がある場合などは、不要な補償はなくし、必要な補償だけ残すことで保険料を安くすることができます。
利用できる割引
- 新築物件長期割引
- 地震建築年割引
- オール電化割引 最大30％OFF
- ノンスモーカー割引
- 建物・家財セット割引
- 耐震性能割引
- 耐火性能割引
- 省令準耐火料率
- 長期年払い割引
- 既契約者割引 etc…
保険期間を長期に
火災保険は、保険料の支払いを月払いから最長で36年一括払いまで設定することができます。保険会社によって長期係数は異なりますが、保険料を長期一括で支払うことで費用を大幅に削減することが可能です。
保険期間による保険料の違い（年払い保険料を「1.0」とした場合）
- 月払いの場合「1.1or 1.05」（割増し）
- 20年一括払いの場合「14.40」 （1年あたりの保険料は0.72）
- 35年一括払いの場合「21.75」 （1年あたりの保険料は0.62）
保険加入のワンポイントアドバイス
地震保険･家財保険は任意付帯保険です。しかし、基本的に付帯しておいた方が安心といえます。 実際にあったケースです。お客様の自宅がぼやになってしまいました。ぼやで済んだのですが、家財保険に加入されていなかったために約３００万円の損害がでてしまいたした。また、建物にかける火災保険と家財にかける家財保険の保険期間は変更ができます。例えば、建物２０年一括払い、家財５年一括払いなど。 地震保険の保険期間は最長５年間です。
長期一括払いのメリット
１年契約 毎年更新ケースとの保険料比較
- ３年： ２．６５年分の保険料 （1年契約に比べ、約１２％割安）
- ５年： ４．２５年分の保険料 （1年契約に比べ、約１５％割安）
- １０年： ８．００年分の保険料 （1年契約に比べ、約２０％割安）
- ２０年：１４．４０年分の保険料 （1年契約に比べ、約２８％割安）
- ３０年：１９．５５年分の保険料 （1年契約に比べ、約３５％割安）
- ３５年：２１．７５％分の保険料 （1年契約に比べ、約３８％割安）
- 36年：２２．２０％分の保険料 （1年契約に比べ、約３８．８％割安）
低金利の時代です。保険を利用した、賢い資産運用と考えられます。
火災保険の保険期間と長期係数との関係
| 保険期間 | 長期係数 |
|---|---|
| 2年 | 1.85 |
| 3年 | 2.65 |
| 4年 | 3.50 |
| 5年 | 4.25 |
| 6年 | 5.05 |
| 7年 | 5.80 |
| 8年 | 6.55 |
| 9年 | 7.30 |
| 10年 | 8.00 |
| 11年 | 8.70 |
| 12年 | 9.40 |
| 13年 | 10.05 |
| 14年 | 10.75 |
| 15年 | 11.40 |
| 16年 | 12.05 |
| 17年 | 12.70 |
| 18年 | 13.30 |
| 19年 | 13.95 |
| 保険期間 | 長期係数 |
|---|---|
| 20年 | 14.55 |
| 21年 | 15.15 |
| 22年 | 15.75 |
| 23年 | 16.35 |
| 24年 | 16.90 |
| 25年 | 17.50 |
| 26年 | 18.05 |
| 27年 | 18.60 |
| 28年 | 19.15 |
| 29年 | 19.65 |
| 30年 | 20.20 |
| 31年 | 20.70 |
| 32年 | 21.20 |
| 33年 | 21.75 |
| 34年 | 22.20 |
| 35年 | 22.70 |
| 36年 | 23.20 |